4分の1が「将来空き家に」

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は放夢新聞の気になる記事から全宅連の不動産の日アンケートについてのお話しです

不動産の日アンケート

自宅または実家が「将来空き家になる可能性がある」「すでに空き家」と回答した人が4分の１を占めたことが、全宅連が実施した「不動産の日アンケート」でわかりました。また、その空き家の検討状況では「放置」「話し合いの必要を感じつつ動いていない」が合わせて半数を超え、具体的な行動に移せていないことが明らかになりました。自身または両親などの家族の家（自宅または実家）について、「将来空き家になる可能性がある」人は19.4％、「すでに空き家になっている」人は6.1％と合わせて25.9％となりました。

「何も行動せず」が過半数

すでに、空き家・空き家の可能性がある人に、現在の検討状況を聞くと、「放置・何も考えていない」が35.6％で最多となりました。次いで「話し合いの必要を感じつつもまだ行ってない」が19.4％、具体的な行動には移せていない人が合わせて過半数を占めました。ただし「放置・何も考えていない」は20歳代では10.1％にとどまり、ほかの年代に比べて著しく低い。逆に「売却手続きを進めている」は39.１％に達し、「相続手続きを進めている」も27.5％。積極的に動く様子もうかがえます。一方、所有者が高齢などで判断能力が不十分となった場合、不動産の処分や金融資産の利用が制限されることを知っていた人はわずか10.8％、半数以上の59.4％が「知らない」と回答しました。その場合に利用できる制度を聞くと、「成年後見制度」が39.9％で最多となっており、次いで「家族信託」15.5％、僅差で「任意後見制度」15.0％となりました。