公示価格が発表

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は国土交通省が発表した令和5年1月1日時点の公示地価についてのお話しです

■住宅地、商業地ともに2年連続で地価上昇

全国平均の上昇率は全用途で1.6％となり、コロナ禍前の2020年（1.4％）を超えました。上昇地点は調査対象点の５６％となり22年の43.6％を上回りました。全国の住宅地は1.4％上昇し、22年の0.5％から上昇率は拡大しました。都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援策などによる需要の下支え効果もあり、住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続していると分析しています。

■商業地では

商業地では上昇率が1.8％となり2年連続での上昇となり、上昇率も拡大しました。都市部を中心に、店舗需要は回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要などから地価の回復傾向がより進んでいます。また、国内来訪客が戻りつつある観光地や人流が回復しつつある繁華街では店舗などの需要の回復が見られ、多くの地域では地価は回復傾向にあります。