所在不明所有者への対応急務

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は住宅新報の気になる記事から所在不明所有者への対応についてのお話しです

■今後のマンション政策のあり方に関する検討会

今回は、所在等不明区分所有者に対する管理組合および行政側のアプローチについて検討した。事務局側からは、建物と居住者の双方の高齢化を踏まえ、マンションの区分所有者が有する管理に関する責務を認識したうえで政策をアップデートしていく重要性を提示。意識啓発を図っていく方法については更なる議論が必要とした。

■管理不全マンション

管理不全マンションが発生することで、身体・生命への危険、居住環境の悪化、行政コストといった悪影響が生じるリスク等を示した上で、その対応として管理組合による適切な管理、行政による対応という2つの観点で精査した。例えば、管理組合においては、居住者の連絡先の把握の重要性に着目。現在の標準管理規約では区分所有者名簿の更新や居住者名簿についての規定が存在しておらず、これに対応するための仕組みの検討について議論しました。

■行政代執行・地域住民からの苦情

行政代執行による除脚や地域住民からの苦情対応など、管理不全マンションがもたらす行政負担を抑えていくべきとの問題意識を共有した。今後の検討の方向性として一部の地方公共団体で進められているマンションの管理状況の届け出制度創設に対する国の予算支援や、地方公共団体にとって助言・指導等の制度を使いやすくする取り組みの必要性などを示した。