所有者不明土地対策、本格始動へ（１）

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は週刊住宅の所有者不明土地の改正法施行のお話しです

■面積、九州本土を上回る

所有者不明土地の面積は367.5万㌶ある九州本土を上回るそうです。そんな中、所有者不明土地対策の更なる推進に向けて改正所有者不明土地対策の更なる推進に向けて改正所有者不明土地法が11月1日、施行されました。

■制度運用に関するガイドライン

１、一つ目は所有者不明土地の利用の円滑化の促進です。所有者不明土地を公益性の高い施設として利用する地域福利増進事業の対象事業に、備蓄倉庫などの災害対策に関する施設、再生可能エネルギー発電設備の整備を追加しました。また、地域福利増進事業のための土地の使用権や上限期間を延長するとともに、手続きの迅速化を図る。朽廃建築物がある所有者不明土地も、地域福利増進事業等の特例手続きの対象として適用する。

２、二つ目は災害などの発生防止に向けた所有者不明土地の管理の適正化です。引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地などについて、周辺の地域における災害発生を防止するため、市町村長による代執行等の制度を創設しました。

３、三つめは所有者不明土地対策の推進体制の強化です。市町村は、所有者不明土地対策の推進体制の強化です。市町村は、所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会の設置ができ、市町村長は所有者不明土地等の利活用に取り組む法人を推進法人として指定できるようにしました。