相続物件を賃貸用不動産に

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は、週刊住宅の気になる記事から相続物件を売却ではなく賃貸にというお話しです。

■融資が付かないなら賃貸に

不動産流通経営協会が行った、生活拠点に関する意向調査では、複数拠点生活の実施は、20年から21年の間で、実施を開始した人は、全体の4分の1以上となる、約１４１万人でした。意向者もコロナ禍で検討を開始した人は全体の4分の１を占めました。しかし、サブ物件の購入は、年収が低い若い人たちは融資が付かないことが多く、持ち家による二拠点を実現するのは難しく、実現できるのは年収が700万円以上の会社員や公務員に限られてしまいます。賃貸住宅という選択肢が浮上します。

■余はく

このような現状を考えると、今後、「郊外の物件を相続したが、物件にすまない人」が所有物件を賃貸するという新しい循環が生まれてきそうです。現に空き家を賃貸でという不動産のコマーシャルも出ています。