罹災証明　発行迅速に

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は読売新聞の気になる記事から自治体・損保家屋調査一本化についてのお話しです

■罹災証明手続き一本化

災害時の支援金需給などに必要な「罹災証明書」の発行手続き迅速化のため、内閣府は自治体と損害保険会社の連携を推進するということです。災害時には証明書を発行する自治体と、保険金を支払う損保がそれぞれ被災家屋を調査しており、これらの一本化を進めるというものです。

■罹災証明書とは

市町村が被災家屋の状況を調査して「全壊」「半壊」などの認定をする書類です。これは災害救助法に基づく応急修理の費用や、生活再建支援法に基づく支援金の受給に必要になります。しかし、大規模災害では、しばしば自治体の調査負担の増大で発行に時間がかかる問題が指摘されていました。こうしたなか、一部で始まったのが損害保険会社と自治体の協力です。三井住友海上火災保険では21年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を結んでいます。あいおいニッセイ同和損害保険も福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしました。

■余はく

内閣府はこうした事例に着目し、今年度、先行的な取り組みを調査して手引きを作成し、他の自治体や損保会社に取り組みを促すそうです。

ただし、現在の連携の対象は水害のみで地震や暴風は自治体と損保会社の被害の認定方法が異なるためで、認定方法の見直しが課題になります。