いよいよ電子契約が本格化

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は宅建業法改正による電子契約についてのお話です

■電子契約とは

電子文書に電子署名などを用いて、締結することができる契約の事です。これにより、遠方の方との契約などがスムーズになるため今までテレワークが難しかった業界でも、新しい働き方の可能性を持った次世代の契約方法です。２０２１年５月にデジタル改革関係法案が成立しました。その中には、宅地建物取引業法の改正も含まれており、２０２2年５月に施行される予定です。改正が実施されると、契約時の押印が廃止され、さらに重説や契約書の交付を紙ではなく電子契約書で行うことが可能となります。

■不動産業界、紙での契約　依然主流

ソフトウェア開発のアドビが業務のデジタル化をテーマにしたアンケート調査をビジネスマンに実施した結果、契約書などの重要書類を紙で処理する割合として、７０％を超えた業種が「不動産業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「卸売り・小売業」の３つでした。特に不動産業は約７３％で電子署名を含めたデジタル書類でのやりとりが最も遅れていることがわかりました。それもそのはずで大手不動産チェーンでは添付資料だけで本一冊になるくらいの厚さになります。

■余はく

今後、電子入居申し込みや電子契約といった、一連のやり取りがオンライン化され、普及することでそれが当たり前になる時代が来る可能性があります。私たちも業務の見直しをし近未来型の営業スタイルに変えていかなければ取り残されてしまいます。ちなみに今週日曜日には、売買のIT重説に挑戦します。