フラット３５制度変更

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回はフラット３５制度変更についてのお話です

■維持保全型がスタート

（独）住宅金融支援機構は、２０２２年度４月以降の「フラット35」の制度変更を公表しました。４月１日から「維持保全型」がスタートするのをはじめ、「地域連携型（子育て支援）」では金利引き下げ期間が１０年に拡大されます。また１０月からはフラット３５「S（ZEH）」を開始します。

■維持保全型

フラット３５「維持保全型」では、４月適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や、中古住宅の流通に資する住宅を取得する場合、借入金利を当初５年間は年0.25％に引き下げる。対象は、長期優良住宅、予備認定マンション（新築のみ）、管理計画認定マンション（中古のみ）、安心R住宅・インスペクション実施住宅・既存住宅売買瑕疵保険付き住宅・なお、「S」「地域連携型」「地方移住支援型」との併用ができる「リノベ」は不可になります。地域連携型（子育て支援）では、金利（優遇金利0.25％）の引き下げ期間を１０年間に拡大します。

■フラット３５「S（ZEH）」

１０月からフラット３５「S（ZEH）」が始まります。ZEH基準に適合する場合、借入金利から当初５年間0.5％、6～10年目まで0.25％引き下げます。

このほか、住宅の性能や長く住んでいくための配慮に応じ、金利の引き下げ幅および期間が変わります。