フラット35制度変更

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回はフラット35制度変更についてのお話です

■維持保全型がスタート

(独)住宅金融支援機構は、2022年度4月以降の「フラット35」の制度変更を公表しました。4月1日から「維持保全型」がスタートするのをはじめ、「地域連携型(子育て支援)」では金利引き下げ期間が10年に拡大されます。また10月からはフラット35「S(ZEH)」を開始します。

■維持保全型

フラット35「維持保全型」では、4月適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や、中古住宅の流通に資する住宅を取得する場合、借入金利を当初5年間は年0.25%に引き下げる。対象は、長期優良住宅、予備認定マンション(新築のみ)、管理計画認定マンション(中古のみ)、安心R住宅・インスペクション実施住宅・既存住宅売買瑕疵保険付き住宅・なお、「S」「地域連携型」「地方移住支援型」との併用ができる「リノベ」は不可になります。地域連携型(子育て支援)では、金利(優遇金利0.25%)の引き下げ期間を10年間に拡大します。

■フラット35「S(ZEH)」

10月からフラット35「S(ZEH)」が始まります。ZEH基準に適合する場合、借入金利から当初5年間0.5%、6~10年目まで0.25%引き下げます。

このほか、住宅の性能や長く住んでいくための配慮に応じ、金利の引き下げ幅および期間が変わります。

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