電子契約徐々に浸透か

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は週刊住宅の気になった記事から全面解禁になった不動産取引の電子契約についてのお話です

■新築分譲物件が先行

新築分譲マンションや新築戸建ての契約は、対面かつ紙の書類で行うことが通常で、消費者は手続きのため販売拠点や事務所などに何度も足を運ぶ必要があり、関連書類への署名・押印のほか大量の書類を持ち帰り、保有する負担がありました。それが電子契約の導入により利便性の向上と業務の効率化が見込めることに加え、ペーパレス化によるCO₂排出量削減など環境負荷低減にも寄与できるということです。電子契約の導入は、脱炭素を推進する今の社会情勢にも合致する取り組みなのです。

■消費者ニーズも大きい

不動産売買に特化した電子契約サービスを提供する「GOGEN」が行ったSNSによる意識調査によると、不動産売買契約時に、「紙書類の契約を選択したい」と回答した消費者は1割前後に留まったといいます。その一方で「電子契約で印紙代が不要になることを知っている」「不動産売買契約時に電子契約を選択したい」「電子契約に対応しているデベロッパーや仲介会社を選択したい」と回答した消費者はいずれも半数を超えており、関心の高さがうかがえます。

■余はく

私たちの会社でも電子契約をするお客様は賃貸で１０人に１人、売買のお客様ではIT重説までとなっています。地方というせいもあるのかも知れません。電子契約が解禁になってもすべての不動産会社や消費者が電子契約を受け入れ実施しなければならないわけではありません。それぞれの現場で電子契約が定着するまでにかかる時間も異なると思います。電子契約は選択肢のひとつで、今後も消費者のニーズを見ながら対応を検討していきたいと思います。