耐震適合適合証明書があっても住宅ローン減税の敵湯対象外？
山の頂きみなさんこんにちは山の頂日和です
今回は、耐震基準適合証明書があっても住宅ローン減税の適用対象外になってしまった例のお話しです
●賃貸中の物件を購入したら住宅ローン減税の対象外になってしまいました。
「えっ！賃借中の物件を購入した場合、引渡し後の「耐震基準適合証明書」は
住宅ローン減税の適用対象外！」という内容をご報告させていただきます。
物件自体は築２０年以上でありましたので、住宅ローン減税の適用を受けるには
引渡し前に「耐震基準適合証明書の取得」、「既存住宅売買瑕疵保険の付帯」
ができる住宅、もしくは引渡し後に買主自らが「耐震基準適合証明書の取得」する
予定の場合に限られています。
●賃貸中の物件を購入した際の「耐震適合証明書」は住宅ローン減税の対象にはならない
賃借中の物件を購入した際の「耐震基準適合証明書」は
引渡し後の証明書では住宅ローン減税の適用にはならないという事が発覚しました。
国土交通省にも確認をしましたが、財務省の見解として「入居のタイミング」を
住民票の移動で証明するため、そもそも賃借中の物件を購入しても、住民票の移動
がないため、適用の対象外となっていると思われます。
これから住宅購入をされる方は注意が必要です。
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