所有者不明土地　防災・再生エネに

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は日経の気にななった記事から所有者不明土地の利用方法についてのお話しです

■改正法案を閣議決定

政府は4日、所有者がわからない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定しました。公共目的で利用できる用途を広げ、防災施設や小規模な再生可能エネルギー設備を新たに加えます。使用期限も現行の10年から20年間に延ばします。少子高齢化で放置される土地が増えることを見据え、対策を強化します。

■所有者不明土地の現状

地方では高齢化の加速で亡くなる土地所有者が増えています。一方、相続する子供らの所有意識は低く、登記されないままに所有者と連絡がつかなくなる事例も目立っています。所有者不明土地が増えれば、道路整備など公共事業やまちづくりだけでなく、民間の取引にも支障がでてきます。現行法では自治体では民間事業者が所有者不明の土地を公共目的に利用できる「地域福利増進事業」の仕組みがあり、公園や広場、駐車場、公民館などに使えますが、改正案では防災や再エネ分野も用途に追加になります。

■空き地の情報提供

空き地の仲介や売買を後押しする仕組みも整えます。市町村長が土地の仲介に取り組むNPO法人などを指定します。利用希望者に情報を提供したり、隣接した道路を広げるなど土地をつかいやすくしたりします。指定によって公的な信用力を高め、地域づくりを支えてもらう狙いです。土地所有者の探索を支援する補助制度も新設します。市町村が法律に基づく協議会を設置して土地の活用・管理計画をつくり、探索に必要な費用の一部を国が負担するようになります。

■余はく

所有者不明土地の活用促進で原則として建物のない空き地に限っていましたが、廃屋などが残っている事例も容認するようになります。所有者不明土地の活用促進・土地管理の適正化・地域の体制強化の「3本の矢」で所有者不明の土地が不動産から動産になって動いていけばいいですね。