栃木県不動産市場動向調査

2022年2月3日 2022年2月8日

山の頂き

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会及び公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会で共同実施している「栃木県不動産市場動向調査（DI）についてのお話しです

◇住宅地の取引価格

■県合計では7割弱が「横ばい」、次いで2割弱が「やや下落」となっており、住宅地の取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。

■6ヶ月後の予測では「やや上昇」が減少し、「やや下落」が増加しており、現状よりもやや弱気の傾向が予測される

今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」６８％、次いで「やや下落」１７％でその合計が全体の８５％を占めており、DI値は」48.6と５０を下回る水準で、住宅地の取引価格は横ばいからやや下落傾向であったことがうかがえます。宇都宮地区を除く6地区で５０を下回る結果になりました。

■県合計では7割弱が「横ばい」、次いで2割が「やや下落」となっており、住宅地同様に取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。

■６ヶ月後の予測では、「やや上昇」が減少し、「やや下落」「大きく下落」が増加しており、現状よりもやや弱気の傾向が予測されている。

今回実感の回答構成は、県合計では「横ばい」６９％、次いで「やや下落」２０％でその合計が全体の８９％を占めており、DI値は46.9と５０を下回る水準で、商業地の取引価格も横ばいからやや下落傾向であったことがうかがえる。

■県合計では6割半ばが「横ばい」、次いで2割強が「やや下落」で、中古住宅の取引価格は横ばいからやや下落傾向がうかがえる。

■6ヶ月後の予測では7割弱が「横ばい」、2割強が「やや下落」と回答し、今回実感と同様であり、横ばいからやや下落傾向が予測されている。

■家賃は住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや下落傾向がうかがえる。住居系不動産の家賃は、県合計では「横ばい」が76％、「やや下落」が19％で、横ばいからやや下落傾向にである。

■入居率は、住居系不動産及び事業用その他不動産ともに横ばいからやや減少傾向がうかがえる。

住居系不動産の入居率は、県合計では「やや増加」が１０％、「横ばい」が６１％、「やや減少」が２４％、「大きく減少」が４％で、全体として横ばいからやや減少傾向である。