生前贈与が使えない⁈2022年生前贈与廃止❓

2021年11月13日 2021年12月13日

山の頂き

みなさんこんにちは山の頂です。

今日から日和を語尾に付けました。
日和って縁起がいいのであえて使わせていただきます。

今回のテーマは生前贈与廃止についてのお話しです。

●資産家が利用していた暦年贈与

地主さんが利用する手段として、年間110万円までは贈与しても贈与税が課税されません。そのため、地主さんは毎年110万円を子供さんに分配していくというやり方です。土地の場合は評価額での贈与になるとかなり低く評価されるのでそれを利用して不動産の贈与をおこなっている地主さんが多いのも事実です。

2020年12月に、自民・公明両党で発表された「税制改正大綱」で「相続税・贈与税のあり方」について重要な項目がありました。
それは「生前贈与廃止」について言及されていたのです。

相続税も亡くなるまでの3年前までの贈与は無効とされ、相続財産になるというものです。
これを持ち戻しというそうです。
この持ち戻しが延長されるそうなのです。例えば3年が10年に延長されると、10年前の贈与が相続財産になってしまうという考え方です。

マイナンバー制度（ひも付け）もそうですが税金に関してはいろいろとこれからも変わっていきそうです。

私たちは買主様に寄り添うバイヤーズエージェントです。