日銀、物価見通しを1.1%に引き上げ

みなさんこんにちは山の頂日和です。

今回は、日銀が発表した経済・物価情勢の展望リポートについてのお話です。

■経済・物価情勢の展望

日銀は18日、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめました。資源高や円安に伴う輸入物価上昇などを踏まえて物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0・9％から1・1％に、23年度を1・0％から1・1％に、それぞれ上方修正しました。見通しを変えた最大の理由は、欧米経済の回復で原油などの資源価格が高騰していることがあげられます。今後、様々な商品やサービスの値上がりにつながるとみています。昨春以降、物価上昇率を1・1%幅ほど押し下げていた国内の携帯電話の通信料値下げの影響が22年4月以降なくなることも要因だそうです。

■消費者物価指数 3か月連続で上昇

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.5％上回り、3か月連続で上昇しました。
中でも、ガソリンや灯油などの「エネルギー」は13年3か月ぶりの大幅な上昇となり、指数を押し上げました。

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.5％上回りました。上昇は3か月連続です。原油価格の高止まりを背景に、ガソリンが去年の同じ月と比べて27.1％、灯油は36.2％、それぞれ上昇しました。また、電気代も10.7％上昇し、これらを含めた「エネルギー」の項目は2008年8月以来、13年3か月ぶりの大幅な上昇となりました。また、食品でも価格上昇が広がり、輸入牛肉は11.0％上昇しました。
一方、通信料は、携帯大手などによる料金プランの値下げの影響で53.6％下落して指数全体を1.5ポイント近く押し下げた形で、総務省は、この影響がなければ、先月の消費者物価指数は単純計算で2％近い上昇になったとしています。総務省は「通信料が指数を押し下げる構図は徐々になくなるため、来年度以降の物価指数は今より高めの数字になるとみられる」と話しています。

■余はく

　当面は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出・生産が供給制約により一時的に減速すると見込まれます。もっとも、その後は、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる予想です。