不動産契約の電子化が進む

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は、日経の気になった記事でマンション販売や賃貸にデジタル技術を活用する動きが広がっているというお話です。

■不動産購入書類を電子化

大手不動産業者は購入時に必要な約１０００枚の書類を原則的に電子化し、また他の不動産大手は仲介業務に電子契約を導入する動きがでています。

電子契約に代わると売買契約書の印紙代など年１億円以上のコスト削減になるそうです。

これにより書類情報のシステム入力や照合作業が減り、社員全体の契約業務時間も年３万時間短くなる見通しということです。

■書類電子化に力を注ぐのはなぜ

宅地建物取引業法の改正を含む５月に成立したデジタル改革関連法が背景にあります。

２０２２年５月までに重要事項説明や契約書類など不動産関連の電子契約書が解禁される見込みで、業務効率化を図る好機と捉えています。

■まとめ

不動産取引は高額のため、契約時にトラブルが起きやすく、対面販売や書面でのやりとりが重視されてきました。

ただ、デジタル技術の進展で信頼性が向上したのと、新型コロナ禍で非接触や非対面の顧客ニーズが高まり、大手各社はオンライン取引の環境整備に動き始めています。

地方では、まだそれほどオンラインは進んでいませんが、その波はもうそこまで来ているような気がします。

オンラインだからこそ安心・安全に気を使ってお客様のために一生懸命をモットーに精進していきたいと思います。