コロナの影響で住宅ローン返済が困難な人へ
山の頂きみなさんこんにちは山の頂日和です
今回は、NHKの記事で気になったコロナの影響で住宅ローンの返済が困難な人へのお知らせです
■ローン減免制度
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人を対象に、住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える方の返済負担を軽減する制度が新たに開始されました。
新制度は自然災害による被災者向けの債務整理ガイドラインを改正し、新型コロナを対象に加えた特則で、2020年12月1日から適用されています。
住宅ローンの返済が困難になって自己破産を行う場合、通常は自宅を手放さなくてはなりません。
しかし、新制度を利用すれば、自宅を手放すことなく債務の減額・免除を受けられる可能性があります。
ローン減免の新制度は、新型コロナの影響で返済困難となった債務を抱える個人・個人事業主の生活や事業の再建を支援するための制度です。
■どんな状況にある場合に利用可能か
- 失業または収入の減少によりローンが返済できない
- 住宅ローンに加えてカードローンなどの債務も増え、返済の見通しが立たない
- 事業を廃業して再スタートしたいが債務を返済できない
このように、残っている財産を処分してもローンを返せない。あるいは、近く返せなくなることが確実。という方が対象になります。
原則、財産を処分して、できるだけの返済をしても、それでも返せない分について、自己破産とは別の方法で免除してもらうことができる仕組みです。
■債務の減額・免除の対象
2020年2月1日以前の債務は、住宅ローンやカードローン、事業性ローンなどが対象です。
2020年2月2日以降の債務は、政府系金融機関や民間金融機関の新型コロナ関連の貸付が対象となります
■今までにないメリット
○ 住宅ローンだけなら、なんとか払うことができるという方については、住宅ローンを切り離して、それ以外のローン（例えば自動車ローンやカードローン）だけ減免するという方法をとることができるという点です。住宅ローンについては、この制度とは別に、多くの金融機関が、一時的に返済を猶予したり、借り入れ期間を長くすることで毎月の返済額を減らしたりといった、条件の変更に柔軟に応じていますので、この方法で、家を失わないですむ道も開けてきます。
○同じ家に住み続けられるというのは、大きなメリットですね
そのほか、ローンを免除してもらっても、金融機関の信用情報＝いわゆるブラックリストに載ることがありません。ですから、別の事業を始めるために、新たな融資をうけたり、クレジットカードを新たにつくったりすることもできます。つまり、生活や事業の再建につながりやすい。これも大きなメリットです。
○この制度では、原則、連帯保証人に請求がいくことがありません。もともと、連帯保証人に迷惑をかけるとして、自己破産などの法的な整理をためらう人も多かったので、そのハードルが低くなります。
○この制度では、原則、連帯保証人に請求がいくことがありません。もともと、連帯保証人に迷惑をかけるとして、自己破産などの法的な整理をためらう人も多かったので、そのハードルが低くなります。
■この制度を利用するには
○まずは、ローンの残額が一番多い金融機関に、相談をする仕組みになっています。
○ 手続きを始めることについての同意を得られたら、今度は、地元の弁護士会などを通じて、弁護士などの支援を受けることができます。支援は無料で受けられます。
○ローンを借りているすべての金融機関と、いくら返済でき、いくら免除してもらうか、具体的な計画について協議します。
弊社にも「住宅ローンの返済が困難になったから相談にのってほしい」というお客様がときどきご来店されます。
また、不動産の売却査定で多いのは「離婚」「住宅ローンの返済が困難」という理由です。
お客様が新型コロナの影響で住宅ローンやカードローンなどの返済に困っている場合、ローン減免の新制度を利用すれば、自宅を手放さずに済むかもしれません。また、新制度は個人信用情報に傷がつかないので、将来借り入れがしやすいメリットもあります。専門家による手続支援も無料で受けられるので、まずはローンを借りている金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。
私たちは
1級建築士・不動産コンサルティングマスター・ファイナンシャルプランナー・2級建築施工管理技士・福祉住環境コーディネーター・住宅ローンアドバイザー・フラット35適合証明者・認知症サポーター・環境管理士などの専門家集団です。
その他弁護士・司法書士・公認会計士・土地家屋調査士とも連携しております。
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