ローン減税、来年1月厳格化

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は日経の気になる記事からローン減税の厳格化についてのお話しです

住宅ローン減税①

一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいます。過去の傾向に照らすと新築住宅の2割近くが基準を満たさない可能性があります。

住宅ローン減税②

住宅ローン減税は、住宅を取得するかきっかけに中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の０．７％を所得税などから差し引く仕組みです。今は省エネ基準を満たさなくても3000万円を限度に控除対象になっています。国土交通省は24年度の税制改正要望でこうした措置を続けることを求めない方針です。

住宅ローン減税③

ローンを組んで住宅を購入した際に所得税が減税になる制度。年末のローン残高のうち、一定の比率にあたる額を所得税などから差し引く。子育てなどをきっかけに住宅を買う人はローンを組むことが多い。家計の支出のなかでも金額が大きい住宅取得を税制面から後押しする狙いがあり、控除額の上限や期間などを変更しつつ制度が続いています。