家余り時代へ

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は日経の気になる記事から「１０００万戸家余り時代へ」のお話です。

■１０００万戸　家余り時代へ

２０２３年、住宅総数が世帯数に対し、約１０００万戸も余る時代が到来するそうです。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になります。すでに約８４９万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面しています。国立社会保障・人口問題研究所は、２３年は日本の世帯数が５４１９万件とピークを迎え、減少が始まる節目とみられますが、人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇から一人暮らしが広がり、世帯数だけは増えてきましたが、転機が訪れます。

■人口減少家余りの対応策

ひとつは既存住宅の有効活用ですが、欧米と異なり住宅を評価する意識が根付いていない日本では既存住宅よりも　新築の方に目が行ってしまいます。一方で日本では一部の高齢者や一人親世代が住宅確保に苦労しています。もう一つは住宅の解体ですが、解体して土地が売れないと固定資産税が跳ね上がるという仕組みになっているため、特に固定資産税の高い都会では、古屋が多く発生しています。

■余はく

地方でも一部の地域では建物解体に補助金を交付していますが、国も税制などで優遇措置を取っていくなど国を挙げて住宅リストラに取り組まなければ、余剰住宅は空き家のまま朽ちていってしまいます。