賃貸高齢者に壁低く

みなさんこんにちは山の頂日和です。

今回は読売新聞の気になった記事から高齢者の賃貸住宅入居の支援についてのお話です。

■高齢者の賃貸住宅の現状

高齢になると、賃貸物件への入居が難しくなります。それは、家主側が高齢者の家賃を負担する能力や健康を不安視することが主な要因です。家主側の高齢者を敬遠する最大の理由とされているのが孤独死のリスクです。「事故物件」と扱わされて次の入居契約が入りにくくなるという不安が高齢者の入居を難しくしています。国土交通省では昨年１０月、老衰や病気などの自然死は「発生が当然に予想される」として、入居者に対する告知は原則として必要とないとするガイドライン（指針）を策定・公表しました。一定の基準を示すことで、家主側の不安を軽減し、高齢者を受け入れやすくなると期待されています。高齢化が進むなかで、増加する独居高齢者の住居確保が深刻な課題となっております。持ち家と比べ、維持費用の少ない賃貸住宅を希望する高齢者は増えています。また、体力に応じて掃除などの家事負担を減らすため小規模住宅へ転居するケースも少なくありません。２０１８年の総務省の調査では、賃貸物件に住む単身の６５歳以上は約２１３万世帯で、１３年から１４％増加しました。

■自治体も物件紹介

自治体に民間と連携する動きもあります。東京都葛飾区では１７年から、電気やガスなどの利用状況を家族にメールでで知らせる民間の見守りサービスを導入する際に、設置費用の９割を助成しているそうです。

２０１７年には、改正住宅セフティネット法に基づき、高齢等を理由に「入居を拒まない」空き家や空き部屋を紹介する「住宅セフティネット制度」が始まりました。